阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
次の食料品等価格高騰対策支援事業の18節福祉介護事業者食料品等価格高騰対策支援給付金930万円でございますが、このたびの先ほどの議案第68号の一般会計補正予算（第９号）において計上させていただきました小・中学校の給食材料費の高騰分を保護者に負担を求めないものとする町予算の増額と同様に、町内にあります食事を提供しております12の介護施設等における食材費の高騰対策支援を実施するものでございます。
次の食料品等価格高騰対策支援事業の18節福祉介護事業者食料品等価格高騰対策支援給付金930万円でございますが、このたびの先ほどの議案第68号の一般会計補正予算（第９号）において計上させていただきました小・中学校の給食材料費の高騰分を保護者に負担を求めないものとする町予算の増額と同様に、町内にあります食事を提供しております12の介護施設等における食材費の高騰対策支援を実施するものでございます。
食材費や電気・ガス代の高騰で50円の値上げを決めた。夫婦で４か月間話し合った。けんか交じりだったそうですが、その末だそうです。自分の店の味が落ちて売上げが下がるなら納得する。しかし、ガス代、電気代はどうしようもない。せめて水道光熱費の高騰した部分に対する支援が欲しいと言っているんです。こういう事業者への支援はどう考えておりますか。
こちらのほうは、私立認可保育所等において物価高騰による影響がある食材料費、それから電気及びガス代、それから通園バスの運行に係るガソリン代の３つの項目について、基本的には令和３年度の公立保育園における児童１人当たりの単価及びバス１台当たりの単価を基にしまして、新潟県が公表しております物価上昇率を掛けて上昇額を算出し、こちらを令和４年４月から令和５年３月までの１年分をそれぞれ算出して、各施設に補助金を支出
〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 つまり、より広い範囲での支援ということで、１万円の支援で給食費の値上げも賄うというか、それにも充てるということだと思うんですけれども、ほかの自治体を見ると、そうした支援をしながら保護者の負担を増やさないように、学校等へ食材購入費を助成する自治体もあります。
今ほど委員からも御紹介がありましたけれども、山古志小学校の児童による闘牛太鼓でのお出迎えや長岡産食材を用いた昼食会の開催のほか、道の駅ながおか花火館及びやまこし復興交流館おらたるへの視察、それから棚田、棚池とそこから打ち上がる花火を鑑賞していただきました。あわせて長岡の多様な魅力についても国内外に発信できたものと考えております。
今般、４月に策定された第４次新潟市食育推進計画には、学校給食等において、食材は市内産を優先的に、次いで県内産、国内産の順に使用するようにし、また、各地で地場産野菜を使用できる仕組みづくりを推進するとあります。 私は、昨年の９月定例会でも取り上げましたが、今回は次の２点の視点から質問します。 １つは、子供たちの食の安全保障です。
新潟のおいしい米と食材で、学生の胃袋を握って離さない取組が必要ではないでしょうか。また、地元のみそ業者とラーメン店がコラボして、越後みそラーメンののぼり旗で新潟の食を売り込む企画がありました。飲食業界や学食などと連携した地産地消を推奨するべきと考えますが、いかがでしょうか。 第２の質問は、食育と学校給食無償化についてです。
９月議会の一般質問で、電気代や食材高騰が病院や福祉施設を直撃、具体的な支援が必要と質問し、福祉保健部長からは現場の状況を把握し、国に対応を求めるとともに、市としても支援について研究したい旨の答弁を頂きました。状況はさらに厳しくなっていると聞いています。改めて、病院や特別養護老人ホームなど福祉施設への電気料金や食材費等の高騰に対する長岡市独自の支援策について伺います。
（市長） (3) 学校給食における地場産食材使用率は低下している。地元産使用率の向上とコシヒカリを 食材として取り入れるべきではないか。
学校給食の地産地消の関係では、３種類の食材ベースで市内産は約23％、県内産は約37％と、今後も給食関係者と連携して、バランスの取れた給食を第一に、地元産食材の利用を促進していきたいと考えています。 30ページ、次の食と花の交流センターの管理運営は、コロナ禍での施設運営となりましたが、花の魅力や直売所など、地域の身近な立ち寄り施設として評価いただきながら、来場者は１割程度伸びています。
なお、学校給食では、各学校や給食センター等で可能な限り地場産の食材を使用するように努めています。令和３年度の地場産使用率は、食材数ベースで市内産14.9％となり、前年度を0.2ポイント上回りました。また、昨年度から併せて算出した金額ベースで24.7％でした。今後も区役所、ＪＡなど内外の関係機関と連携し、地場農産物の使用拡大に努めるなど、食育の推進につなげていきます。
今年の５月に市内中学校でアレルギー食材の誤食があったと公表されました。この事案についての検証と改善策をお聞きします。 また、市立学校のアレルギー対応の取組内容について実態把握をし、小中学校に対して学校におけるアレルギー対応の手引に基づいた取組の徹底を指導するとしていますが、その結果はどうだったのかお聞きします。
良子先生が地元のおいしい野菜を学校給食に使いたいと、食材の調達など多くの困難を克服して給食に使うことができ、その後子供が先生に書いた手紙の内容です。生産者と消費者の距離が縮まることによって食について興味を持つ、まさに食育そのもののシーンでした。今食料などが１割、２割と大幅に値上がりしています。
先ほども述べましたように、マリンスポーツ利用者のための駐車場やトイレなどの整備をすること、また新川漁港で取れた魚介類や、近郊で生産された農産物を食材として提供するレストランを、国道402号脇の新川漁港が見える高台に、地方創生予算等を活用して整備することにより、絶景のロケーションになり、にぎわい創出につながると考えておりますが、いかがでしょうか。
そんな中で、例えば当たるかどうか分かりませんけれども、無農薬の野菜とか、あるいは野菜等の食材を売るとかいうのが一例ではないかなと思っておりますが、この辺は今後とも検討していただきたいと思います。 それから、市民の方からは割合にいろんな話が出るんですけれども、この建設費が幾らとか、運営費が幾らという説明は一回もございませんでした。指定管理者に委託している市の施設がいろいろございます。
中原市長、例えば保育園や学校での給食食材費の無償化、またはそこまでできなくても、一部補助でも決断していただきたいと強く要望いたします。給食は教育の一部です。さらに物価が大きく上がる状況の中で、給食費の値上げも気になるところでございます。あわせて、子供をめぐる家庭の貧困も大きな問題です。
中でも、光熱費や給食の食材費、あるいは教材費等の値上がりというのは、現状の保育の環境を維持する上で多大な影響を及ぼしていると伺っております。このような状況に、市として何らかの対策を講ずる必要があるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。
新潟が誇る豊かな食材や港町文化や心の籠もったおもてなしなど、新潟が持つ様々な魅力を世界に広く発信し、拠点性の向上、「選ばれる都市 新潟市」の実現につなげたいと考えております。 〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 田村要介議員。
商売だけではなくて、今商売の関係のいかに所得をというふうな、商売の関係とか環境の関係の話をしましたけども、先ほど教育長に有機の学校給食についての質問をした中でもやはり未来の子供たちにどのような環境で、どのような食生活といいますか、どういった食材を与えられるのかというのが大事になってきておりますので、その辺も今回質問のテーマとさせていただきましたので、ぜひ前進するようよろしくお願いいたしまして、今回の